ニュースの要点
健康保険組合連合会は5月17日、「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究I（制度の変遷と将来構想の検討）」を公表した。
新たな社会情勢への対応の視点
2040年の社会情勢の変化に対応すべく、以下の3つの視点から将来像を検討する。
- 医療ニーズの変化、医療費の増加にどのように対応するか
人口変動による医療ニーズの変化と介護ニーズの増大、そして医療技術の高度化に応じた医療・介護提供体制の構築が求められる。一方で、医療保険制度の持続性確保のためには、医療費の伸びを抑制する対策が不可欠である。必要な時に必要な医療・介護が受けられるよう、医療・介護DXやAI等の技術を活用した一層の効率化と質の向上を図りつつ、適切な受診を推進すべく、制度的な見直しを図る。 - 多様な働き方の包摂と制度の持続性をどう確保するか
高齢者や女性、多様な働き方をする労働者を被用者保険が包摂し、被保険者としてふさわしい給付を保障する。被用者保険の適用拡大や新たな被用者類型の創設とともに、国民健康保険の役割の強化など、医療保険制度の枠組みの見直しが必要である。また、これらを通して、国民皆保険制度の支え手がひろがり、公平な保険料負担が実現することが望ましい。 - その時、健保組合に求められる役割はなにか
人口構成とともに、加入者像も変化する。また、今後、デジタル化も一層進展する。こうした変化のなかで、健保組合は、ウェルビーイング（well-being）に貢献する観点からも、事業主と連携して働き方の多様化に対応した加入者サービスの充実を目指すべく、運営体制の強化を図る必要がある。さらに、DXを通じて、保険者機能の新たな可能性を見出し、健保組合の強みとしていくための体制整備が求められる。また、データ分析・活用を通じて、保険者としての政策提言力を強化する。
