医薬品に係る物流2024年問題について【厚労省】

ニュースの要点

厚生労働省は3月13日、「医薬品に係る物流 2024年問題等により生じうる課題と対応策について」とする通知を発出した。 

1. 物流 2024 年問題について（抜粋）
   令和６年４月以降、自動車運転の業務は、時間外労働の上限規制、改善基準告示の見直しに伴い、輸送可能量の低下等の物流課題が生じることが想定される。
2. 物流 2024 年問題等により生じうる課題：医薬品関連（抜粋）
   • これまで同一の場所に１日数回配送を行えていたところ、従来通りの回数の配送が困難となる等、これまでどおりに柔軟に納品することが困難となる。
   • 運送業者のコストの増加及び運賃への転嫁により、医薬品の製造や販売に関わる企業の物流コストが上昇し、医療機関等への販売価格への価格転嫁につながる可能性がある。
   • 燃料費等の上昇による製造コスト等の上昇により、医療機関等への販売価格への価格転嫁につながる可能性がある。
   • 公定価格である薬価が設定されている医薬品は、医療機関等において保険者・患者から受け取ることができる対価が定められており、医療機関等はコスト転嫁の受け入れに限界があることから、製造販売業者や卸売販売業者が設定できる製品価格にも限界がある。
3. 物流 2024年問題等への対応策（抜粋）：医療機関・卸売販売業者が取りうる対応策
   • 配送リードタイムの延長を踏まえた早期発注
     これまでよりも早期に発注することにより、必要な医薬品の確保を図る。
   • 納品ルール等の緩和
     時間指定や場所、軽微な箱汚れ、ロット指定等の納品ルールを設けている場合は、これを緩和。
   • 適切な配送条件等の設定
     コストの上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、適切な配送条件等を設定

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