ニュースの要点
厚生労働省は8月9日、「新型コロナウイルス感染症に関する住民への注意喚起等の目安について」とする事務連絡を発出した。
新型コロナウイルス感染症の新規患者数については、4月以降緩やかな増加傾向となっており、五類移行後も11週連続で増加が継続し、直近では全国の定点当たり報告数が15を超え、地域別で見ても42都府県で前週より増加傾向となっている。医療提供体制の状況について、現時点では全国的なひっ迫はみられないものの、過去の状況等を踏まえると、この夏の新規患者数の増加が継続する可能性があり、医療体制の負荷につながる場合も考えられる。
感染拡大が継続したとしても、医療提供体制を確保するためには、早期に、住民への注意喚起や医療提供体制の強化（医療機関等への呼びかけ）を行うことが重要となる。このため、各都道府県からの要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、必要に応じて各都道府県が、庁内関係部局で体制を確認するとともに、住民等に注意喚起を行う際の検討の参考となるタイミングの目安について、暫定的に整理した。
また、各都道府県は、都道府県医師会等の医療関係者や、管内の高齢者施設等関係者、消防機関とも連携した上で、下記の内容も適宜参考にし、改めて、各地域における体制を確認するよう依頼した。
なお、目安については、新型コロナウイルス感染症においては、流行時の医療への負荷が主たる課題となることから、感染拡大が継続したとしても医療提供体制を確保するための住民への注意喚起等の目安として設定したものであり、感染症サーベイランスにおける感染症の流行の程度に関する注意報・警報レベルとは考え方が異なる。また、目安については暫定的に設定したものであり、今後の流行状況等を踏まえ、変更される可能性がある。
