ニュースの要点
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は2月10日に開催され、新型コロナワクチンの臨時接種について議論された。
- 小児（5-11歳）の新型コロナワクチンの接種について
- 妊娠中の者に対する公的関与の規定の適用について
- オミクロン株の新型コロナワクチンへの影響について
- 初回シリーズ接種後に感染した者の追加接種について
小児（5-11歳）の新型コロナワクチンの接種について、小児（5-11歳）に対する公的関与の規定の適用について議論され、現時点では、小児におけるオミクロン株の感染状況（感染者、重症化の動向）が未だ確定的でないこと（増加傾向の途上にあること）や、オミクロン株については小児における発症予防効果・重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないこと（オミクロン株の出現以前の知見であること）も踏まえ、努力義務の規定は小児について適用しないこととし、今後、オミクロン株も含む新型コロナウイルス感染症に関する最新の科学的知見を踏まえて、改めて議論する。
また、小児を特例臨時接種の対象に位置付ける意義を十分に踏まえ、ワクチンの有効性・安全性に関する情報を国民に対して丁寧に説明することとした。
（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000896130.pdf）
