ニュースの要点
厚生労働省は9月16日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。厚労省では、薬局・店舗販売業が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っている。令和3年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行った。
今回の調査では、店舗での販売においては、全体的な遵守率は前回から横ばいで推移しているものの、前回の調査で遵守率が低かった項目である「第一類医薬品の情報提供を行ったうち、文書による情報提供の有無」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応」に関しては、前回から改善しているものの依然として他の項目より低い結果となっているため、これらの項目の更なる遵守率の向上に向けて販売ルールの徹底が必要としている。
インターネットでの販売においては、例年遵守率の低い項目である「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」に関して、前回から低下し、他の項目より低い割合となっているため、店舗での販売と同様に販売ルールの徹底が必要としている。
