ニュースの要点
財政制度等審議会は5月29日、「歴史的転機における財政」に関する基本的考え方を建議としてとりまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指している。
医療（抜粋）
新型コロナと今後の医療費
- コロナからの「正常化」について、疾病の類型が変更されたことを踏まえ、医療分野の特例を早急に解消する必要がある。
- 3年間、医療提供体制のために21兆円程度の国費による支援が行われている。新たな危機に備える観点からも効果について十分な検証を行うべき。（資料Ⅳ-2-2）
- 令和2年度は患者数の減少等により、医療費は一時的に落ち込んだが、それ以降は、コロナ禍前を上回るペースで増大した。加えて、この3年間、5兆円を上回る巨額の補助金等の国費が医療機関に交付されている。（資料Ⅳ-2-3）
医薬品と産業構造等
- わが国の医療保険制度は、患者側が受診コストを意識しづらく、医療機関側は患者数・診療行為数が増えるほど収入が増える構造。我が国の保健医療支出対GDP比はOECDで5番目に高く、政府支出に占める公的医療支出の割合はOECDで2番目に高い。
- 我が国の医薬品費対GDP比や一人当たり医薬品費等は先進国の中で極めて高い。（資料Ⅳ-2-29）
- 国内の製薬業界の現状は世界の大手製薬企業と比較して、多くの場合1ケタ以上の差がある。日本企業の競争力の強化も重視していく必要がある。（資料Ⅳ-2-33）
- 単価が高額な医薬品の収載が増えており、保険給付が今のままでは保険料や国庫負担の増大が避けられない。高額な医薬品について費用対効果を見て保険対象とするか判断する、医薬品の有用性が低いものは自己負担を増やす、あるいは、薬剤費の一定額までは自己負担とする方向性が考えられ、早急な対応が必要。（資料Ⅳ-2-35）
薬局
- 調剤を行う薬局数は大幅に増加している。また、薬学部定員も増加してきた。薬局の立地は門前薬局が大半となる。また、薬剤師が増えて、薬剤師一人当たりの処方箋枚数が減少する中でも、処方箋一枚当たりの技術料が上昇し、薬剤師一人あたりの技術料の水準は維持されている。（資料Ⅳ-2-45）
- 「対物中心の業務」から「対人業務」へのシフトを目指してきた。しかし、多剤・重複投与にかかる患者や医師との調整を評価する調剤報酬は、極めて少ない算定回数にとどまっている。（資料Ⅳ-2-46）
- 2022年度、リフィル処方箋の導入・活用促進による医療費効率化効果を改定率換算で▲0.1％（医療費▲470億円程度）と見込んでいた。業界団体の調査に基づいて単純計算すると、医療費効率化効果は年間▲50億円程度にとどまる。まずは、リフィル処方箋の普及促進に向けて周知・広報を図るべきである。あわせて、積極的な取組を行う保険者を各種インセンティブ措置により評価していくべきである。さらには、薬剤師がリフィル処方箋への切替を処方医に提案することを評価する仕組みや、例えばOTC類似薬については、薬剤師の判断でリフィルに切り替えることを認めることなど検討すべき。（資料Ⅳ-2-47）
