ニュースの要点
規制改革推進会議は5月28日、規制改革推進に関する答申を取りまとめ、石破茂首相に提出した。
目次
健康・医療・介護：抜粋
＜基本的考え方＞
高齢化の進展に伴い疾病構造が変化し、これに併せて必要な医療・介護ニーズが変化するなど、医療・介護の提供体制を取り巻く環境は大きく変化している。地域によって高齢化や生産年齢人口減少のスピードに大きな差が生じていることなどを背景に、地域によっては、医療従事者や介護人材の偏在や不足が深刻な課題として顕現化している。今後、生産年齢人口を中心に更なる人口減少が見込まれる一方、85 歳以上を中心に高齢者数は2040年頃のピークまで増加すると見込まれており、人材の確保を含め、健康・医療・介護サービスの提供体制の維持が一層大きな課題となることが予想される。こうした中、全ての地域･世代の国民が、一人一人のニーズに寄り添った健康・医療・介護サービスを享受できるようにするためには、患者・利用者本位の立場から、安全性を確保するとともに現場の実態を踏まえつつ、デジタルやＩＣＴ技術の活用も含めた健康・医療・介護サービス提供体制の見直し・効率化、医療・介護関係職種の能力や専門性を踏まえたタスク・シフト／シェア、適切なセルフケア・セルフメディケーションの下での日常的な健康管理と病気の早期発見・受診・治療を促進する環境整備、不適切なローカルルール防止、医薬品へのアクセスの円滑化等を進めていくことが重要である。
- 地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化
- オンライン診療専用車両等を診療回数・場所等の制約なく活用できるよう、医療法改正、通知等による運用基準明確化
- 看護師等による診療補助行為（点滴・注射等）に関する診療報酬上の評価を明確化
- 在宅医療における円滑な薬物治療の提供
- 24時間対応が可能な薬局がない地域（全国の市町村のうち約15％）でも、患者の急な症状に対し訪問看護師が適切な薬剤を提供できるよう、厚労省通知を改正し、訪問看護ステーションに配置できる医薬品（例：点滴の輸液）の拡充を検討
- 利用者起点に立った一般用医薬品の適正な販売区分及び販売方法
- 濫用等のおそれのある一般用医薬品の販売規制等の適正化
- 要指導医薬品の販売区分、販売方法及び服薬指導方法の見直し
- 一般用検査薬への転用の促進
- 健康状態の日常的な把握・管理により、病気（生活習慣病、性感染症等）の早期発見・受診・治療につなげるため、穿刺血（指先から採取する微量な血液）を検体に用いた検査薬のＯＴＣ化を可能とする基準見直し
