ニュースの要点
日本薬剤師会は9月1日、厚生労働省の「2022年度医薬品販売制度実態把握調査」の報道発表から、「令和4年度医薬品販売制度実態把握調査結果のお知らせ 及び法令遵守に向けた取組のお願いについて」にて、法令遵守に向け医薬品販売制度に関する緊急自己点検の実施に協力を依頼した。
- 会員に向けた緊急自己点検
- 医薬品販売ルールの周知・改善・遵守に向けた取組
- 医薬品販売ルールに関する自己点検
厚労省の調査結果について
今年度の調査結果では、医薬品販売ルールの遵守率に大幅な低下が見られた項目があり、具体的には、第１類医薬品販売に際して情報提供された内容を理解したかどうかの確認について「確認があった」は全体で57.7％（薬局で56.4％）であったほか、濫用等のおそれのある医薬品を複数購入したときの対応が「適切であった」割合は全体で76.5％（薬局で47.1％）と遵守状況が大きく悪化しており、看過できない状況となっているとした。
また今回は、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キット販売に係る調査も実施されたが、使用者が検査後に適切な行動をするための情報提供がほとんどなされていなかったという調査結果となった。
医薬品の適正使用のために、薬剤師による指導や情報提供を必須とする要指導医薬品及び第１類医薬品、さらに、使用方法等の丁寧な説明や確実に医療機関の受診に繋げることが重要である抗原検査キットの販売において、適切に実施されていない、もしくは、実施されていても使用者に十分に伝わっていないという状況は、医薬品の提供や安全性の確保を担う薬剤師として国民の期待に背くことになり、存在意義を危うくすると同時に職能の幅を狭めることとなりかねないとしている。
