ニュースの要点
日本薬剤師会は12月22日の定例記者会見にて、「令和4年第二次補正予算案 保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及事業への対応について（第2報）」の説明をした。
令和4年度一般会計補正予算案が12月2日に成立し、成立後に公開された資料等に基づくと、本事業の対象者は、以下を満たすことが条件となっている。
- オンライン資格確認等システムを導入済み、または、顔認証付きカードリーダーの申し込みが完了している薬局に勤務している薬剤師
- 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定された令和4年10月28日以降、令和5年3月31日までに申請した薬剤師
また、実施方法は、本認証局が申請者に請求している発行費用から、補助額を差し引いた額を申請者に請求する形とされている。
現時点において、厚労省から実施要綱等は発出されていないが、先んじた対応として準備ができ次第、申請者に対し補助額 5,500 円（1万1千円（税込）を上限とする発行費の2分の1補助）を差し引いた金額での支払いをお願いする対応とし、令和4年10月28日から、上記対応を開始するまでの間に、補助額適用前の価格で支払いを済ませた申請者に対しては、年度内を目処に補助金分の返金を行う予定としている。
