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「日本薬剤師会政策提言2022」【日薬】

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ニュースの要点

日本薬剤師会は、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。

地域医薬品提供計画の策定では、地域包括ケアシステム、地域完結型医療を構築するために、各都道府県が、地域医療計画に連動した「地域医薬品提供計画」の策定を行い、薬剤師・薬局が多職種と連携して、その機能を十分発揮することで、地域住民の医薬品アクセスを確保し、安全・安心な医薬品提供システムを確立する方策を構築すべきとした。

  • 地域医薬品提供計画の策定による地域住民の医薬品アクセスの改善
  • なぜ、地域医薬品提供計画の策定が必要か?
  • 地域医薬品提供計画の整備に向けて(第一歩)
  • セルフケア・セルフメディケーションの推進

医療用一般用共用医薬品(仮称)類型の創設では、医師と薬剤師の両者で患者対応を行うことができる一般用医薬品(OTC医薬品)の新たな類型「医療用一般用共用医薬品(仮称)を創設」し、医療用医薬品を処方箋なしで販売する、いわゆる「零売」ではない仕組みを構築するとしている。

適切な医薬品提供体制構築のための薬局規制のあり方については、規制改革推進会議による「調剤業務の委受託および薬剤師1人当り1日処方箋40枚の規制の見直し提案へ反対」するとした。

科学に基づいた薬剤師業務の推進には、「大学薬学部・薬科大学の入学定員総数の削減」を提言に入れている。

詳細は以下の資料をご確認ください。

出典:日本薬剤師会ホームページ(https://www.nichiyaku.or.jp/assets/pdf/seisakuteigen2022.pdf

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