ニュースの要点
第1回オンライン資格確認推進協議会が5月11日に開催され、オンライン資格確認の進捗状況と各団体における取組について議論された。
厚労省は今年度中に概ね全ての医療機関・薬局での導入を目指すという目標を掲げているが、5月1日時点でオンライン資格確認に必要な顔認証付きカードリーダーの申込は約6割（約13万施設）となっている。システム改修が終了し準備が完了している施設が24％、運用を開始している施設が約18％となっており、引き続き、導入の加速化に向けた取組・支援が必要となっている。
日本薬剤師会は、オンライン資格確認の導入推進のために実施してきた取り組みと、「薬局等の現場からの声」を紹介した。
- 患者情報の活用で、今まで以上に安全・安心な薬物療法につなげることができる本システムは非常に有意義。その活用方法等については、好事例の共有も含めた薬剤師の生涯学習等に組み込むべき。
- 特に、入院中や院内で投薬された薬剤情報が確認できることは、薬剤師の薬学的知見に基づく判断において重要なものとなる。
- オン資を導入するために、LAN 等の改築工事が必要となり、薬局が自腹を切って費用を負担している状態。また、導入後もランニングコストや管理運営や修繕等に係るコスト、レセコン補修費用が追加で発生してくるため、どうしても経営上の懸念がある。
