ニュースの要点
厚生労働省の「第99回社会保障審議会医療部会」が6月2日に開催され、以下について議論された。
議事次第
- 遠隔医療の更なる活用について(報告)
- オンライン診療その他の遠隔医療が幅広く適正に推進されるよう、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」を策定することとした。
本方針は、厚生労働省が、オンライン診療その他の遠隔医療の実施形態及びその特性を整理した上で、導入及び実施上の課題及びその解決に向けて、国、都道府県、市町村を中心とする関係者の望ましい取組みの方向性を提示することで、遠隔医療の導入のための環境の整備を進め、もってオンライン診療その他の遠隔医療の適正かつ幅広い普及に資することを目的としている。
- オンライン診療その他の遠隔医療が幅広く適正に推進されるよう、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」を策定することとした。
- 令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査の結果について(報告)
- 平成4年度以降約5年ごとに、計6回にわたって、一般国民及び医療・介護従事者の人生の最終段階における医療・ケアに対する意識やその変化を把握するための調査を実施し、我が国の人生の最終段階における医療・ケアを考える際の資料として広く活用してきた。平成29年度調査から5年を経て、社会的ニーズや医療・ケアの提供状況にも変化が生じており、令和4年度改めて、一般国民及び医療・介護従事者に対して意識調査を行った。その結果を、本人の意思を尊重した人生の最終段階における医療・ケアのあり方の検討に活用する。
- 第8次医療計画(6事業目(新興感染症対応))について(報告)
- 令和3年の医療法改正により「新興感染症発生・まん延時における医療」が追加され、令和4年には感染症法改正により、平時に都道府県と医療機関がその機能・役割に応じた協定を締結する仕組み等が法定化された。(令和6年4月施行)
- 新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、当該対応を念頭に、まずはその最大規模の体制を目指す。協定締結等を通じ、平時から地域における役割分担を踏まえた感染症医療及び通常医療の提供体制の確保を図る。