「PHRサービス事業協会（仮称）」設立を宣言

ニュースの要点

エーザイ・塩野義製薬・住友生命など16社は、6月16日に「PHRサービス事業協会（仮称）」の設立宣言を行った。PHR^※１サービス事業を展開する各社とともに「ＰＨＲサービス事業協会（仮称）」を 2023 年度に設立することを目指す。

※１ Personal Health Record の略で、生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）

1. 設立趣旨
   国民が安全かつ簡便にＰＨＲ※１を活用して、個人に最適化された医療やヘルスケアサービスを享受できるよう、情報の可視化や行動変容、医療従事者との共有等の商品・サービスを提供するＰＨＲサービス事業者による団体を設立する。
   これにより、多様なステークホルダー間の協調を促進し、ＰＨＲサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献する。
2. 目指すもの
   ＰＨＲサービス産業が国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）へ貢献するため、以下の実現を目指す。
   1. ＰＨＲサービス産業の協調と競争を通じた持続的な発展と国際競争力の確立
   2. デジタル技術と科学的知見等を活かした利便性と信頼性の高い顧客価値の創出
   3. 幅広い業種によるＰＨＲサービス産業への参画を通じたオープンイノベーションの促進
3. 2023 年度設立に向けた主な活動
   団体設立に向け、以下を行う。
   1. 「本団体の活動方針」と「ＰＨＲサービス産業の将来ビジョン」の策定
   2. 設立準備（ガバナンス・オペレーション体制、事業・活動計画、予算、登記手続等）

詳細は以下の資料をご確認ください。