ニュースの要点
第7回経済財政諮問会議が5月31日に、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けてとする議題にて開催され、「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案」を公表した。
持続可能な社会保障制度の構築の中で、社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進について、薬局・薬剤師に関連する項目（抜粋）は以下となっている。
- 医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのＤＸを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりＰＨＲの推進等改革を着実に実行する。
- オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。
- 2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す。
- 「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定ＤＸ」の取組を行政と関係業界が一丸となって進める。そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置する。
- 経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講じる。
- 医療・介護サービスの生産性向上や医療ＤＸの推進を図るため、タスク・シフティングや経営の大規模化・協働化、オンライン診療の活用を推進する。
- 令和4年度診療報酬改定により措置された取組の検証を行うとともに、周知・広報の推進とあわせたリフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備を実現する。
