医療用医薬品の供給不足に係る対応について【厚労省】

ニュースの要点

厚生労働省医政局経済課長は12月10日、「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」を発出した。一部の後発医薬品製造販売企業が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による処分を受け、製品の製造や出荷を長期間停止又は縮小したことから、当該成分の品目を中心として、医薬品製造販売業者各社が自社の製品の供給を継続するための出荷調整が広範囲に実施されている。

これらの出荷停止や出荷調整を受け、現時点においても、全体として 3,000 品目以上の製品の供給に影響が生じている状況であり、医療機関及び薬局において、必要な量の医薬品を入手することが困難になっている。

一方で、後発医薬品の製造販売企業を中心として、在庫放出や増産対応等を通じた安定供給の確保のための努力が継続的に行われ、一部の製品規格においては、全体として処方量を満足するだけの供給量となっているが偏在が生じているとの指摘もなされている。

このような状況を踏まえ、需給のバランスの実情について把握するため、令和3年10月1日時点で出荷停止が生じている製品規格について、後発品企業による不祥事が生じる以前の昨年9月及び医薬品供給が不安定となっている本年9月の供給量について調査を実施した。

供給量に関して、出荷停止品目（559品目）と代替品を含めた同一成分・同一規格である成分規格（324成分規格）のうち、86％は昨年9月よりも供給量が多く、14％は供給量が減少していた。別添1に掲げる製品規格については、本年9月に供給されている供給量が昨年9月と比べて5％以上増加している一方、別添2に掲げる製品規格については、20％以上減少していることが明らかとなった。

そのため、リソースの再配分を行い医薬品の安定供給体制が早期に再構築できるよう関連団体へ対応を求めた。

詳細は以下の資料をご確認ください。