ニュースの要点
厚生労働省は9月7日、「第１回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ」を開催した。今後議論を重ね、令和6年3月の第11回の医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議にてWGの結果報告をする予定となる。
供給情報WGの設置要旨
- 医療上必要不可欠であって、汎用され、安定確保が求められる医薬品については、原因の如何を問わず、供給の停止により、医療の提供に支障を来たす恐れがある。実際に、一部の抗菌薬について医療の円滑な提供に深刻な影響を及ぼす事案が発生したことを受け、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報審議官の意見聴取の場として、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議を設置し、医療用医薬品の安定確保策に関する議論を行っている。
- 令和2年末以降、現在も続いている足下の後発医薬品を中心とした供給不安に対処するため、令和５年４月から、医薬品の正確な供給情報等をできる限り迅速に把握・提供するための事業を開始したが、より効果的な医薬品等の供給情報の収集や医療現場等への情報提供のあり方について、具体的な検討を進めるため、安定確保会議の下にワーキンググループ）を開催することとする。
WGにおいて検討すべき論点
- 平時又は有事に必要な情報共有（需要側、供給側）の考え方
- 安定供給を確保するために関係者で共有すべき情報項目
- 製造販売業者による供給情報の共有
- 現在の取組みにおける課題
- 情報共有の目的を踏まえた適切な情報共有項目、頻度、手法等
- 現在の供給不安の状況を踏まえた短期的な対応
- その他、製造販売業者から提供される供給情報について検討すべき事項
- 改正感染症法等に基づく供給情報の共有
- 改正法に基づき実施される情報共有の範囲
- 共有すべき情報項目
- 医療機関や薬局等の在庫の偏在への対応策
- 在庫量把握の手法、利用可能な情報
- 在庫量把握が必要な品目や状況等
- その他
- 適切な情報共有に必要な関係者の体制整備
- その他
