ニュースの要点
厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っている。
少子化社会対策大綱(令和2年5月29日閣議決定)などで、令和7年までに年休の取得率を70%とすることが目標に掲げられているが、一方で、令和2年に年休の取得率は56.6%と過去最高となったものの、政府が目標とする70%には届いていない状況。
働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要となる。
その取り組みとして
- 休暇取得の確実性が高めるため年休の計画的付与制度を導入すること
- 働く人の様々な事情に応じた休み方に対応するため時間単位年休を活用すること
などが考えられる。