2024年度調剤報酬改定について～調剤基本料１と地域支援体制加算1・2見直し～【財政制度等審議会財政制度分科会】

ニュースの要点

財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会」が11月1日に、社会保障を議題として開催された。

以下抜粋：

• 2024年度診療報酬改定について、診療所の極めて良好な経営状況等を踏まえ、診療所の報酬単価を引き下げること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当、これにより、現役世代の保険料負担等の軽減による手取り所得を確保するとの案が示された。
• 調剤報酬改定については、「調剤基本料の見直し」と「地域支援体制加算の見直し」が示された。

調剤基本料の見直し＜令和５年度予算執行調査＞

• 調剤基本料は、薬局の運営維持に要するコストを、処方せんの集中率と受付回数の側面を含めた効率性の観点も含め、経営の実態を踏まえて評価したもの。実際に集中率が高い薬局は備蓄している医薬品目数が少ない傾向にあり、その点においては集中率の低い薬局に比べ低コスト。 なお、いわゆる敷地内薬局については、誘致が過熱するなどの課題が生じている。
• 令和２年度診療報酬（調剤報酬）改定では、一部の処方せん集中率が高い薬局を調剤基本料２や調剤基本料３イの対象とする見直しを行っているが、その影響は極めて限定的であり、見直しは不十分である。
• 予算執行調査によれば、処方せん集中率が高い薬局であっても、集中率が低く小規模な薬局と同様に調剤基本料１が算定されている。

地域支援体制加算の見直し＜令和５年度予算執行調査＞

• 地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局を評価するもの。
• 調剤基本料１の薬局を対象とした地域支援体制加算１・２は、それ以外の調剤基本料の薬局を対象とした地域支援体制加算３・４に比べ、実績に係る要件が大きく緩和されている。

詳細は以下の資料をご確認下さい。
社会保障　財務省（2023年11月1日）