ニュースの要点
厚生労働省は4月6日、令和７年度未承認薬等迅速解消促進調査事業「ドラッグ・ロスの解消に向けた実態の把握及び情報の整理に関する調査事業」（受託者：株式会社三菱総合研究所）において、2021年1月1日から2023年3月31日の間に欧米で承認された医薬品のうち、2025年3月31日時点で国内開発未着手の医薬品についての調査を行い、情報を整理し、その結果を公表した。
本調査により確認された国内開発未着手の医薬品は28品目あり、開発の優先順位について、学会からの医療ニーズや企業からの見解等を反映し、下記の整理結果となった。
⓵ ５品目について「開発の必要性が特に高い」（グループＡ）
⓶ １品目について「開発の必要性が高い」（グループＢ１）
この６品目について、今後、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議において、医療上の必要性の評価を実施する予定となる。未承認薬検討会議において、医療上の必要性が高いと評価された品目については、国内企業への開発要請等を行い、現在生じているドラッグ・ロスの解消に取り組むとしている。
