ニュースの要点
上野厚生労働大臣は6月5日の会見で、マンジャロ等の糖尿病薬の個人間売買についての質問に対して以下の対応を考えていると述べた。
大臣：マンジャロ等の糖尿病薬の個人間売買については、現在、SNS等で広がりつつある状況と認識しています。一般に、マンジャロを個人間で売買することは違法です。厚生労働省としては、都道府県と連携し、SNSを含めたネットパトロールを強化して監視していきます。薬機法違反が確認される場合には必要な取締りを行ってまいります。加えて、リーフレットを作成するなど、国民の皆様への周知を図っているところです。自由診療に関してですが、医療法に基づいて、虚偽広告や誇大広告などを禁止しています。ウェブサイトなどでの広告の場合には、問い合わせ先を明示した上で、通常必要とされる治療等の内容、費用、リスク、副作用等に関する事項について情報提供することを求めています。医療法に係る一般的な違反については、自由診療の場合も含め、都道府県等が医療法に基づいて、必要に応じて医療機関に立入検査等を実施し、是正命令等の必要な対応を行うこととしています。こうした仕組みのもとで、引き続き、都道府県等を通じて、適切に状況把握・対応を行ってまいりたいと考えています。マンジャロについては、2型糖尿病のみを効能・効果として承認されているので、それ以外で使用された場合の安全性及び有効性は確認されていません。適応外で使用された場合には、思わぬ副作用につながる可能性も否定できないことから、国民の皆様におかれては適正な使用をお願いしたいと考えています。厚生労働省としては、マンジャロの個人間売買に対して、SNSなどを含めて注意喚起を強化していきます。また、法違反に対しては、厳正に対処していきたいと考えています。
