ニュースの要点
厚生労働省は7月23日、「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」を公表した。
従来の施策は、国民の自主的な行動変容を支援する取組が中心であったが、健康寿命の更なる延伸を図るためには、より積極的かつ効果的な介入による行動変容の促進が重要である。
こうした認識の下、「 攻めの予防医療」を政権の重要施策として位置付けており、今後は従来の取組から一歩踏み込んだ対策が求められている。
厚生労働省では、国民一人ひとりが自身の健康を「自分ごと」として捉え、主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、健康リテラシーの向上を図るとともに、それだけでは十分な効果が期待しにくい領域については、行政や保険者等による能動的な介入を強化し、実効的な行動変容を促進していく 「 攻め」の取組を具体化するため、６つの領域を直ちに取り組むべき重点領域として位置づけた。
これらの取組を通じて、健康寿命の更なる延伸が期待され、国民が健康に活躍し続けられることのみならず、少子高齢化・人口減少の時代においても就労や地域活動への参画が促進され、その結果として社会保障を支える基盤の維持・強化にも資することが期待される。
【取組分野】
「攻めの予防医療」については、様々な考え方があるところ、厚生労働省が所管する施策のうち、以下の６つの領域を中心に取組を推進することとする。
- 栄養・食生活
- がん・循環器病等
- 歯科保健
- 認知症
- リハビリテーション
- 性差に由来するヘルスケア
