ニュースの要点
厚生労働省は3月25日、「第3回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催した。
薬局による夜間・休日対応（外来、在宅）
1．地域における薬局による外来患者への夜間・休日対応について（まとめ）
【夜間・休日対応の体制・周知広報について】
- 初期救急医療の観点からは、当番医との連携が必要であり、地域ごとに必要な体制が整備されていると認識。
- 地域薬剤師会を中心に夜間・休日対応体制の構築等が進められているが、地域の医療資源を有効に活用する観点から、体制構築に当たっては、地域薬剤師会非会員の薬局も含めた対応が必要であり、行政機関がしっかり関与して、地域住民への広報・周知を行う必要がある。
- 一方、実際に夜間・休日対応を実施している薬局は数多く存在しており、令和６年度診療報酬改定において、地域支援体制加算の施設基準として、夜間・休日の調剤・相談応需体制の構築に加え、新たに、その体制について地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて周知することが求められることとなった。
- また、薬局機能情報提供制度でも夜間休日の対応薬局が検索できるようになるため、こうした制度の周知を図るべきである。
2．在宅医療における薬剤提供に関する今後の検討について
これまでの本検討会での意見を踏まえると、在宅医療における夜間・休日対応（臨時の調剤対応）については、
- 医師、薬剤師、看護師等による連携体制の構築が重要であるが、連携している薬局において、どうしても対応できない場合の受け皿となる薬局が地域にあることが望ましい
⇒輪番なのか、もしくはそれぞれの薬局が代わりを指定しておくのか。 - 地域の薬局の対応状況と提供可能な設備、ひとについて患者や関係者への周知・広報が必要であり、外来患者の夜間・休日対応と同様の対応が必要
- 個別の状況等を踏まえて、さらなる対応が必要かも含め検討が必要である。
地域における薬局・薬剤師のあり方について
1．現状と課題
- 認定薬局については、年々増加しているもののその数は必ずしも十分ではなく、認知度も低い。また、地域連携薬局は、24時間対応、在宅対応、麻薬の調剤、薬局間連携等の実施体制の確保、頻度や実施回数は、一般の薬局より多い傾向にあったが、十分な実績があるとは言えない薬局も存在している。
- 健康サポート薬局の認知度は低い。一方で、地域によっては、薬局が他職種と連携して、健康支援に係る取組を実施する事業が行われており、薬局薬剤師が健康サポート機能を発揮することが期待されている。
- 「総合確保方針」において、人口構成の変化や医療・介護需要の動向は地域ごとに異なることから、医療及び介護の総合的な確保を進めていくためには、地域の創意工夫を活かせる柔軟な仕組みを目指すこと等が求められている。
- 政府として医療DXの推進を進めており、オンライン資格確認や電子処方箋が活用されれば、薬剤の一元管理や重複投薬や併用禁忌のチェック等も可能となる。
2．論点
- 地域における認定薬局（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）、健康サポート薬局のあり方についてどう考えるか。特に、今後、需要が増大すると考えられる在宅対応やセルフケア・セルフメディケーションに係る対応、わかりやすさ等の観点から、医療DXの進展も踏まえ、認定薬局や健康サポート薬局の果たすべき役割や機能等のあり方についてどう考えるか。
