ニュースの要点
人事院は8月7日、2026年度の国家公務員給与について、令和８年４月時点で、国家公務員の月例給が民間給与を15,056円（3.51％）下回っていることから、月例給（基本給）を平均3.51％、また、期末手当及び勤勉手当の年間の平均支給月数が民間事業所の特別給の支給割合を0.07月分下回っていた。このため、令和７年８月から令和８年７月までの１年間における民間の特別給の支給割合との均衡を図り、国家公務員の期末手当及び勤勉手当の年間の平均支給月数を0.05月分引き上げるよう内閣へ勧告した。
〇職種別民間給与実態調査
企業規模100人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約50,400（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した約10,100の事業所を対象に、「令和８年職種別民間給与実態調査」を実施した。
この調査は、公務の行政職俸給表(一)と類似すると認められる事務・技術関係22職種の約42万人及び研究員、医師等54職種の約５万人を対象とし、令和８年４月分として個々の従業員に実際に支払われた給与月額及び当該従業員の役職段階、学歴、年齢等を詳細に調査するとともに、各民間企業における給与改定の状況等を調査している。また、民間事業所における令和７年冬と令和８年夏の特別給の状況等を把握するため、令和７年８月から令和８年７月までの直近１年間の支給実績も調査している。
