ニュースの要点
健康保険組合連合会は11月16日、「医療・介護に関する国民意識調査」を発表した。
今年7月に、公的医療・介護保険制度や医療提供体制に対する一般国民の近年の認識や具体的なニーズを広く把握し、今後のあるべき方向性を検討するための基礎資料とすることを目的に、webアンケート方式による意識調査を実施し、その結果を取りまとめた。
調査結果の要旨（抜粋）
現役世代と高齢者世代の負担の今後のあり方
医療費・介護費負担の今後のあり方について、高齢世代の負担が重くなることはやむを得ないとする回答(42.3%)が、現役世代の負担増はやむを得ないとする回答(19.5%)よりも多くなってる。高齢者からの回答においても、このような傾向を示している。
医療保険制度に係る給付と負担
令和元年度現在で国民1人当たり35万1,800円である日本の国民医療費の規模について、「非常に重いと感じる」「やや重いと感じる」との回答割合は計64.8%となっている。
かかりつけ医のあり方
医師・医療機関（かかりつけ）の有無は、「何か体調に不具合があった時に、いつも相談する医師がいる」の回答割合は 24.2%であり、年齢階級が高くなるにつれてその割合が高くなる傾向を示している。
リフィル処方箋
リフィル処方箋について、「リフィル処方箋を受けて通院の頻度を減らしたいと思う」との回答割合は（定期的に通院している傷病の有無合計で）62.3%となっている。
医療の電子化・オンライン化
電子化・オンライン化などに関する様々なサービスについて、「利用したことがある」との回答割合が、「普及・促進をしてほしい」との回答割合を下回り、「普及・促進をしてほしい」と考えているにも関わらず、利用したことがない回答者がいる状況である。
