ニュースの要点
日本保険薬局協会は4月13日、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。
調査の結果、オンライン資格確認システムが稼働している薬局は95.5%、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%であり、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始すると回答された。
また、課題としては「導入・運用コスト」「システム改修及び設置作業」「HPKIカードの申請と運用」「医療機関の意向」「患者の理解」「業務フローの複雑化」「システム、NW障害時の対応」の順で回答が多かった。中でも「医療機関の意向」に関して、電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関は8.3%という結果であり、今後、好事例の蓄積、共有等、業界全体への働きかけが重要となってくると考えられる。
本調査時点において、電子処方箋の受付実績があるのは19薬局と限定的であったが、情報連携の質と効率性の向上に寄与する好事例も報告されている。
調査概要
目的：電子処方箋等への対応状況や計画、普及に向けた課題を把握すること
内容：問１.電子処方箋等への対応状況について
問２.方針・計画
問３.課題と期待 問４.ICTを活用した各種サービス
対象：NPhA正会員
方法：WEBアンケート １社１回答 ※グループで1回答でも可
回答期間：2023年3月7日（火）～ 2023年3月31日（金）
回答数：101社、10,590薬局（回答率：57.7%）
