国家資格等手続のオンライン化の対象資格拡大　登録販売者もオンライン手続可【内閣府】

ニュースの要点

第51回地方分権改革有識者会議・第146回提案募集検討専門部会合同会議が11月11日に開催され、以下について議論された。

1. 令和４年の地方からの提案等に関する対応方針（案）等について
2. 今後の計画行政の方向性について

国家資格等手続のオンライン化の対象資格拡大とオンライン手続時の都道府県経由事務の見直しでは、登録販売者などについて「国家資格等情報連携・活用システム」によるオンライン化の対象に追加する方向で、令和4年度中に検討することとなった。

登録販売者のオンライン手続きが可能となった場合は都道府県経由での書面の提出不要、手続の迅速化により、申請者と都道府県双方の負担が軽減される。

「国家資格等情報連携・活用システム」は国家資格における手続のオンライン化のためのシステムで、医療関係では医師・歯科医師・薬剤師・看護師など、32の国家資格の手続について、令和6年度から運用開始予定となっている。