ニュースの要点
財政制度等審議会は6月26日、「骨太の方針2026」策定に向けた「春の建議（人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営）」を、片山さつき財務相に提出した。
〇薬局・薬剤師関連関連（抜粋）
- 医療分野への人材配分及び専門人材の効率的活用
ア．医療分野への理系人材の配分の在り方
医療分野の専門職である医師・歯科医師・薬剤師は、いずれも総数が増加しており、特に女性の増加が顕著である。また、理系の高等教育を受ける人材の約３分の１、特に女性については約６割が保健分野の学問を専攻している。
人口減少が続く中で、特定の業種・分野に人材が偏ることは、他の業種・分野への専門人材の供給に影響を及ぼしていることが懸念される。
イ．医学部・歯学部・薬学部の定員数の削減
薬剤師についても、平成24年（2012年）以降、国家試験の合格者数が平均で定員数の８割程度となっており、既に定員数が過剰な状況にある。そもそも、今後の人口減少や医療提供の効率化を踏まえれば、薬剤師を更に増加させる必要性は乏しいとも考えられる。
ウ．医療分野の専門人材の効率的活用 - 小規模分散の医療提供体制からの転換
イ．薬局
平成６年度から令和６年度の間で、薬局数は６割以上増加し、薬局に従事する薬剤師の数は３倍以上となっている。また、薬局は、小規模な形態が大宗を占めている。調剤薬局（保険調剤の主体）が一貫して増加を続ける中、小規模乱立の提供体制や医療機関近隣への群集といった業界構造に変化が見られないままに、人材の流入が継続してきたことが見て取れる。
こうした小規模分散の体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点から問題である。限りある医療人材の最適配分を実現し、効率的な医療提供体制を構築する観点から、薬局の集約化や大規模化に向けた取組が不可避である。
（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/01.pdf）
