ニュースの要点
厚生労働省は10月5日、WHOとの共同プレスリリースを公表した。
プレスリリース内容
『BMJ Public Health』に掲載された新たな論文により、アジア太平洋諸国では、薬剤耐性（AMR）に対処するためのアクションプランがこれまで以上に充実してきていることが示された。しかし、これらの計画の多くは、人々の命を守るために必要な施策を実施するための資金を依然として十分に確保できていない。
この知見は、アジア太平洋地域の 28 か国から提出されたデータに基づくもので、AMR 対策にとって重要な時期に公表された。2024年には、国連の全193加盟国が『AMRに関する国連ハイレベル会合政治宣言』を承認し、2030年に向けた意欲的な目標が設定されている。
AMR は、細菌などの感染症を引き起こす微生物が変化し、治療に用いられる薬剤に耐性を示すようになることで生じる。2019 年には、アジア太平洋地域における AMR に関連する死亡者数は推計260 万人（174 万～360 万人）、AMR に起因する死亡者数は 68万 7,940 人（46 万 8,930～97 万5,310 人）でした。WHO西太平洋地域だけでも、2020年から2030年の間にAMRによって500万人を超える死亡が生じ、最大1,480億米ドルの経済的損失が発生すると予測されている。
