ニュースの要点
政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026 「責任ある積極財政」元年 ～日本の挑戦を起動する！～」（骨太方針2026）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定した。
【社会保障関連】抜粋
- 全世代型社会保障の構築（成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度）
- 医療・介護・福祉サービスの体制整備
- DX/AX、多職種連携を含むチーム医療等による生産性の向上。
- 物価と賃金の変動への適切な対応、介護・福祉分野における他職種と遜色のない処遇改善の実現。
- 病床数の適正化、医療機関の連携・再編・集約化。
- 地域包括ケアシステムの深化。
- 医療・介護・福祉分野の人材の養成・確保・定着。
- 施設・設備の計画的な整備への支援。
- 社会保障制度改革の着実な実行
- 医療保険における高齢者の窓口負担の見直し。介護保険における２割負担の判断基準の見直し。
- 医療・介護保険における金融所得・資産の扱い、OTC類似薬の保険給付の見直しの施行と対象範囲拡大に向けた検討など。
- 先行バイオ医薬品の保険給付の在り方の見直しの検討、長期処方やリフィル処方箋の活用など。
- 全世代型社会保障の構築（攻めの予防医療）
国民のWell-beingの向上と健康寿命の延伸を図り、誰もが社会の担い手として活躍できる日本を実現するため、「攻めの予防医療」を推進し、健康増進、肥満症を含む疾病予防、早期発見、早期介入及び行動変容に関係機関が連携して取り組む。
- 栄養・食生活を含む健康リテラシーの向上。
- 地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化。
- 学齢期の健康診断の在り方の見直し。
- 予防接種、ＨＩＶや性感染症の予防、下水サーベイランス等の感染症対策。
- がん検診や精密検査の受診率向上。
- 循環器病・糖尿病を含む生活習慣病等の予防。
- いわゆる国民皆歯科健診の具体化、口腔と全身の健康の関係に基づく歯科疾患対策・口腔健康管理。
- 認知症の早期診断・早期対応
- 予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション。
- ＰＨＲの利活用と情報連携。
- 更年期世代の女性への医療の推進や女性の健康総合センターの機能強化。
- 「プレコンセプションケア推進５か年計画」の工程表の策定と実行。
- 企業と保険者のコラボヘルス、睡眠対策を含む健康経営の推進等、予防・健康づくりを支えるヘルスケア産業の育成。
