ニュースの要点
12月24日の予算大臣折衝を踏まえて、令和８年度の診療報酬改定が決定した。
令和８年度診療報酬改定は、当初予算段階から所要の歳出歳入を可能な限り織り込む運営への質的転換を図る観点に立ち、令和７年度補正予算における「医療・介護等支援パッケージ」による措置に引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2025」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき、施設類型ごとの費用構造や経営実態を踏まえて経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応を行う。あわせて、現役世代の保険料負担の抑制のため、後発医薬品への置換えの進展を踏まえた対応、適切な在宅医療の推進のための対応、調剤報酬の適正化、長期処方・リフィル処方の取組強化などを行う。
1．診療報酬：＋3.09％
2026年度および27年度の2年度平均。26年度＋2.41％（国費2348億円程度）、27年度＋3.77％
- 賃上げ分：＋1.70％
- 物価対応分：＋0.76％
- 病院＋0.49％
- 医科診療所 ＋0.10％
- 歯科診療所 ＋0.02％
- 保険薬局 ＋0.01％
- 食費・光熱水費分：＋0.09％
- 令和６年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分：＋0.44%
- 病院：＋0.40％
- 医科診療所：＋0.02％
- 歯科診療所：＋0.01％
- 保険薬局： ＋0.01％
- 後発医薬品への置き換えの進展を踏まえた処方や調剤に係る評価の適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化、長期処方・リフィル処方の取り組み強化等による効率化：▲0.15％
- 1～5を除く改定分：＋0.25％（医・歯・調の配分１：1.1：0.3）
- 医科 ＋0.28％
- 歯科 ＋0.31％
- 調剤 ＋0.08％
2. 薬価等：▲0.87％
- 薬価：▲0.86％
- 材料価格：▲0.01％
３．診療報酬制度関連事項
- 令和９年度における更なる調整及び令和10年度以降の経済・物価動向等への対応の検討
- 賃上げの実効性確保のための対応
- 医師偏在対策のための対応
- 更なる経営情報の見える化のための対応
４．薬価制度関連事項
- 令和８年度薬価制度改革及び令和９年度の薬価改定の実施
- 費用対効果評価制度の更なる活用
