令和７年度　医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について【厚労省】

ニュースの要点

厚生労働省は1月26日、「令和７年度 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の実施について」とする通知を発出した。

標記の事業については、「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱」により行うとしている。

薬局・薬剤師関連：抜粋

• 「診療所等賃上げ支援事業」の対象
  薬局は令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設。
  ※「賃金改善報告書」において令和８年６月１日から令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出たことを報告することとする。
• 薬局の開設者：本事業の対象外
• 給付金の支給額：
  1. 所属する同一グループ内の保険薬局の数として１店舗以上５店舗以下：
     １施設×145,000円
  2. 所属する同一グループ内の保険薬局の数として６店舗以上19店舗以下：
     １施設×105,000円
  3. 所属する同一グループ内の保険薬局の数として20店舗以上：
     １施設×70,000円
• 「診療所等物価支援事業」
  • 所属する同一グループ内の保険薬局の数として１店舗以上５店舗以下： 
    １施設×85千円 
  • 所属する同一グループ内の保険薬局の数として６店舗以上19店舗以下： 
    １施設×75千円 
  • 所属する同一グループ内の保険薬局の数として20店舗以上： 
    １施設×50千円

以下、厚生労働省より（2026年1月26日）
・令和７年度　医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について
・令和7年度 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の実施について
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