「地域医療構想策定ガイドライン」を公表【厚労省】

ニュースの要点

厚生労働省は7月3日、「地域医療構想策定ガイドライン」を公表した。

これまでの地域医療構想は、令和７年までの中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据え、病床を中心に医療機関の機能分化・連携を進めるため、都道府県知事が将来の医療提供体制に関する考え方を示すものであったが、昨年12月に成立した医療法等の一部を改正する法律において、新たな地域医療構想は、令和22年頃を見据え、医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、病床のみならず、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とするものとされた。

以下、厚生労働省より（2026年7月8日）
・2040年に向けた地域医療構想
・地域医療構想策定ガイドライン
・地域医療構想における重点支援区域、モデル推進区域等の取組について
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