ニュースの要点
日本医療機能評価機構は9月29日、2026年1月から6月までに報告された事例を取りまとめた第35回報告書を公表した。
本事業の参加薬局数は、2026年6月末現在で50,288施設となり、全国の約8割の薬局が参加している。
本報告書が対象としている2026年1月～6月に報告された事例は48,288件であった。
参加薬局数と報告件数は2018年に著しく増加した。参加薬局数はその後も増加し、全国の薬局の約8割を占めるようになった。報告件数は2019年以降、年間10万件以上で推移している。参加薬局数と報告件数の増加の背景の一つとして、2015年10月に公表された「患者のための薬局ビジョン」、2017年3月に公表された「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討委員会報告書の影響が考えられる。
この報告書では、服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導の取り組みを可視化するためには、本事業への事例の報告が有効な手段となり得るとされている。また、薬局の取り組みの全国的な進捗状況を評価するための指標（KPI）の一つとして、本事業への報告が挙げられている。さらに、平成30年度診療報酬改定における地域支援体制加算の新設も本事業への参加と報告の増加に影響していると考えられる。
※2025年の薬局ヒヤリ・ハット事例報告件数は114,904 件となっている。
