高齢者の医療費窓口負担は「原則３割」に【財政審】

ニュースの要点

財務省は11月4日、「社会保障」を議題として財政制度等審議会財政制度分科会を開催した。

〇医療：高齢者医療における患者自己負担の在り方（抜粋）

1. 医療費の膨張と適正化
   • 年齢による機械的な線引きで若者・高齢者としてきた保険モデルの限界。
   • 実際の負担能力に応じて、公平な分かち合い。
2. 高齢者像の変化
   • 全ての世代が公平に支え合う高齢者医療制度の構築に必要な改革に早急に着手すべき。
3. 高齢者の負担能力
   • 高齢者の現役世代と比べて低い一方で、純資産総額や貯蓄現在高は高く、高齢者が５割を占める年収200～500万円の高齢者は、高所得の若年層と同程度の貯蓄現在高を保有。
4. 高齢者の家計の状況
   • 可処分所得・資産・貯蓄ともに高齢層の方が若年層より高い。（同じ年収、300万単身）
5. 高齢者医療の負担と給付
   • 現役世代では低所得層も含め支払い超過、高齢世代では、低所得層から高所得層の一部世帯まで受け取り超過。
6. 改革の方向性
   • 窓口負担は年齢によらず「原則3割」とすることを目指し、着実に引き上げていく。
7. 外来特例
   • 「外来特例」の政策的合理性は乏しく、廃止すべき。

※高齢者の自己負担割合の変化が受診行動に及ぼす影響

〇医療関係職種の安定的な要請・確保

社会保障　財務省（2026年11月4日）
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