ニュースの要点
厚生労働省の第4回医薬品の販売制度に関する検討会が5月17日、「デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方について」等を議題として開催された。
デジタル技術を活用した医薬品販売の在り方について
整理
- 将来の人口減少に備え、デジタル技術を活用して人口減少地域でも一般用医薬品のアクセスを維持する方策について検討する必要があるのではないか
- 情報提供、相談対応については、一般用医薬品についてはインターネット販売が可能となっていることから、現在でも非対面での実施は可能
（※濫用のおそれのある品目はこの部分も見直し必要との意見あり） - 現在でも実地での管理が求められている、医薬品や店舗の管理について、遠隔での対応が可能か、検討する必要がある
デジタル技術を活用した人口減少地域での医薬品アクセスの維持・確保
議論のためのイメージ
- 人口減少により、地域の一般用医薬品のニーズだけでは、資格者が常勤する店舗を運営維持できない、といった場合に、地域での一般用医薬品のアクセスを確保するため
- 店舗販売業・薬局から遠隔で資格者が情報提供等を行い販売した医薬品を、デジタル技術を活用し、即時に受け渡すことができる店舗（業務は一定の医薬品の保管管理及び受渡のみに限定）を地域に置く
- 医薬品を受け渡すための店舗は、医薬品を販売する店舗販売業・薬局と紐付き、当該店舗・薬局の資格者がデジタル技術を活用し、遠隔で管理を行うといった方策が考えられる
