ニュースの要点
厚生労働省は1月13日に、「令和２年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）」を発表した。
- 指導・監査等の実施件数 について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、個別指導、新規個別指導及び適時調査の実施の見合わせ等を行っていたため、実施件数が前年度比で大幅に減少している。
- 取消等の状況は、以下となっている。
・保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む。）の原因（不正内容）を見ると、不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求）がそのほとんどを占めている。
・監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む。）の件数が増加している。
・指定取消処分（指定取消相当を含む。）に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が12件と取消（指定取消相当を含む。）件数の半数を占めている。 - 返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約59億6千万円（対前年度比約49億1千万円減）
