ニュースの要点
９月１５日に上野大臣会見概要
OTC類似薬の一部保険外療養導入により、別途の負担の対象外となる医薬品の長期使用の考え方について
OTC類似薬の一部保険外療養において、別途の負担の対象外とする長期使用については、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の中間とりまとめにおいて、季節性の症状や一時的な状態に対する使用と区別して、1年という単位の中で、医師が年間を通じた症状の持続と治療の継続性を確認し、当該対象医薬品の長期使用等が医療上必要であると認めている状態を指すものとされています。内服薬については、年間処方日数がおおむね50週であることを目安とされています。この「おおむね50週」というのは、365日連続して使用されていることを形式的に求める趣旨ではありません。症状が季節や環境要因によらず持続して、医師の管理の下で、年間を通じた治療継続が行われている状態であると考えられることから、目安とされているものです。週6日程度使用する場合など、おおむね50週の具体的な範囲や個別のケースへの当てはめについては、医療保険部会での議論も踏まえつつ、制度の施行に向けて事務局において精査している、現場の医師や患者にとって分かりやすく、納得して利用できる制度となるように、引き続き、検討を進めていきたいと考えています。
制度の導入により、患者の自己負担が増えない別の医薬品へ処方がシフトすると保険財政の負担が増大する旨の懸念について
医師は個々の患者の症状などに応じて、最適な薬剤を処方することが原則です。本制度の導入後も、医療現場においては、この原則に基づいて処方が行われることが重要であると考えている。その上で、施行に当たっては、不必要な処方シフトが生じないように、別途の負担の対象となるOTC類似薬の処方を行わないようにする制度ではないことなど、制度の趣旨をしっかりと医療現場に伝えていきたいと考えています。施行後においても、ナショナルデータベースなどを用いて、施行前後の対象医薬品の処方数の変化を確認していきたいと考えています。そうした確認によって、不必要な処方シフトが生じていないかをしっかりと把握していきたいと考えています。
