ニュースの要点
上野賢一郎厚生労働相は10月2日の会見で、OTC類似薬の保険除外関連の質問について以下の言及をした。
質問：抜粋
「当該療養は患者への情報提供を前提とし、患者の同意がなされたものに限られるものとする」と記載されている。
「特別料金の徴収対象か否かについて、患者からの問い合わせに対する説明責任は誰が負うのか」。
大臣：
説明責任についてですが、OTC類似薬の一部保険外療養の別途の負担について、別途の負担の対象か対象外かの確認は、患者の症状などを踏まえて、医師によってなされることとしています。この制度は新たな仕組みですので、混乱が生じないように、事前に、医療現場や患者への丁寧な周知を行ってまいります。また、患者さんのご不安に対応できるように、国において施行開始に合わせコールセンターを設置するなど、適切に対応を進めていきたいと考えています。改修費用に対する財政支援について、現時点で検討していませんが、厚生労働省においては、本制度の対象医薬品かどうかが電子カルテ等のシステム上で判別可能となるようなシステム改修を行えるように、システムベンダー向けの分かりやすい基準設定や情報公開を行っていきたいと考えています。また、電子カルテ未導入の医療機関においても円滑に運用がなされるように、簡易なチェックシートなどを作成し公表するといった取組を行うこととしているので、こうした取組を通じて、本制度の円滑な実施につながるように、適切に対応していきたいと考えています。
